免許の更新時によくわからないまま交通安全協会に加入させられ、交通安全協会費を払わされていたことはありませんか？
先日、免許の更新に行ってきた妻から相談を受けました。
妻 「免許更新の時になんだかよくわからないまま交通安全協会っていうのに入らされて、協会費を払わされた。後から調べてみたら、どうやら入らなくても良かったみたいなのに、そんなこと全然説明してくれなかったよ～。」
交通安全協会の担当者と妻との当日やり取りの詳細を聞いてみると、あまりにも手抜きな案内と強引な勧誘がされていた事がわかりました。
免許更新手続き当日のやり取り
免許更新手続きをしに最寄りの警察署に向かった妻は、手数料代わりの印紙を購入するために警察署に併設されている別の建物に案内された。 そこで受付の担当者との間で以下のようなやり取りがあった。担当者 「交通安全○※△・・・(早口でよく聞き取れない)・・・ますか？」
妻 (これまで安全に運転してましたか？って聞かれたのかな) 「はい。」
担当者 「料金は合計 4500円になります。」
妻 「えっ？！更新手数料は3000円のはずですよね？」(免許更新案内のはがきに書いてある)
担当者 「先ほど交通安全協会の入会に同意されましたので、交通安全協会費が含まれます。こちらで書類等は全て用意させていただきます。」
妻 (交通安全協会？書類？) 「それって入らなければならないものなんですか？」
担当者 「皆さんに入っていただいております！」
妻 (免許更新の手続きに必要な書類の作成に必要で入らなければならないのか？) 「・・わかりました。」
それで、しぶしぶ交通安全協会費も払ってしまったようです。
そもそも交通安全協会とは
交通安全協会（こうつうあんぜんきょうかい）とは、道路交通の安全を目的とする日本の非営利法人である。全国組織として一般財団法人全日本交通安全協会がある。また都道府県単位で公益財団法人、一般財団法人、一般社団法人などの交通安全協会が設置されていて、全日本交通安全協会の理事、監事、評議員の大多数を占めている。上記のwikipediaの内容には、下記のような問題点が指摘されていました。
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職員の多くは、警察官OB（天下り）である。多くの都道府県において、運転免許証の更新時講習を都道府県警から委託されており、都道府県警から支払われる委託費用が、収入の多くを占めている。
<wikipediaより>
会員勧誘・会費徴収方法事情がよくわからない一般の人達にとっては「警察署に併設されている組織の言っていることだから」 と無条件に信用してしまい、それらしい説明をされれば義務と勘違いしてしまいますよね。
交通安全協会への加入は個人の任意である。しかし、運転免許証の更新時講習が行われる免許センターや運転免許試験場の窓口において、加入が任意であることを十分に説明しないまま、あるいは全く無いままに、免許更新の事務窓口と同一の窓口において、加入手続きが行われており、利用者が加入を義務であると誤認するケースが後を絶たなかった。この問題に対する批判を受けて、2006年3月31日に「規制改革・民間開放推進３か年計画（再改定）」が閣議決定された。これを受けて警察庁は、各都道府県の警察に対し、会費徴収窓口と運転免許証更新受付窓口の分離などを含む、改善の指導を行った。この措置により、窓口を別にする等の措置が講じられたため加入者は激減した。
<wikipediaより>
しかし、業務改善の指導があったにも関わらず、私達の管轄の窓口では全く改善されていないようです。。
今回の交通安全協会側の問題点
もちろん理解不十分のまま加入に同意し料金を払ってしまった妻にも問題はあったが、そもそも交通安全協会側の対応に以下のような問題があったための勘違いである。- 入会を問う最初の説明で、入会が有料である旨の説明がなかった。
- 入会が義務ではなく、任意であるという説明もなかった。(こちらが聞き直したのも関わらず明確な説明はなかったし、むしろ「義務」と誤認しかねない回答だった。)
- 担当者の一方的かつ早口な口頭での説明のみで、書面など別の方法での案内は一切なかった。
- こちらが途中で入会を躊躇しているにも関わらず、入会の有無を再確認することも一切なかった。
これらの問題点に納得できなかった私たちが実際に入会をキャンセルし、協会費を取り戻した方法を紹介します。
交通安全協会費を取り返した方法
私の妻が実際に行った対応の流れは以下のとおりです。【1.消費生活センターに相談】
まず妻に最初に行ってもらったのは、翌日地元の消費生活センターに相談をしてみることでした。
妻が連絡をし事情を説明すると、とても丁寧に話を聞いてもらえ、問題点も改めてわかりやすく整理してもらえたそうです。
そして、まずは自分で再度交通安全協会へ連絡して、これまでの事情とキャンセル返金したい要望を話してみてほしいと言われました。
ちなみに、消費生活センターでは完全な詐欺や確実な証拠があるわけではない今回のようなケースでは、相手方へキャンセルを命令するなどの権限はなく、あくまでもこちらへの色々なアドバイスや相手方への説明ができる程度のようです。
【2.交通安全協会へ連絡】
再度免許更新の手続きをした安全協会へ連絡すると、先日対応した当人が電話に出たようです。
そこで、以下の内容を説明。
- 更新日当日の説明では、安全協会への入会が任意である説明が一切なく義務であるかのような一方的な説明しかなかったため、入会するしかないと思わされてしまった。任意とわかっていたら入会しなかった。
- 退会し会費の返還をしてもらいたい。
担当者 (こちらの説明・要求を最後まで聞かずに) 「ちゃんと対応しました！説明しました！ビデオで記録も残っている。」←どのように説明したのかなどの具体的な話は一切なし。
妻 「それじゃそれで話した内容を聞けるんですね？」
担当者 「いや。音声は残っていない。映像だけ。」 ←全く意味なし。。
妻 「とにかくそちらの説明がこちらには伝わっていなく、勘違いさせられたので、退会・返金してほしい」
担当者 「もう既に書類を作成し本部に送ってしまっている。こっちにきて色々と書類を書いてもらわないといけない。」
妻 「じゃあ、そちらに行って書類を書けば良いんですね？今から行きますよ。」
担当者 「今は上司が休みで不在。本部にも連絡しなくてはならないので後日連絡します。ただし、返金できるかどうかはこちらで決めますので、約束できない。」
妻 「わかりました。それで結構なので連絡を待っています。」
こちらの連絡先を伝えて会話終了。
【3.消費生活センターに内容を報告】
続いて、消費生活センターの担当者へ先ほどの経緯を報告したところ、消費生活センターからも「返金をこちらから強要することは出来ないが、このような相談があったという件を交通安全協会側へ連絡してもよいか？」と聞かれ、例え今回退会・返金が出来なかったとしても今後の対応を改善してもらいたいという気持ちがあったため、もちろんお願いすることに。
【4.消費生活センターから安全協会へクレームを入れてもらう】
ここでも安全協会側の担当者の対応は非常に高圧的で、自分たちに非はないという主張を崩さなかったようです。
【5.安全協会からの連絡】
後日連絡が来ると思っていた安全協会の担当者からその日のうちに連絡がきました。
担当者 「上司と連絡が取れ、「返金しなさい」ということになり、こちらでお返ししますので、更新免許の受け取り時に寄って下さい。」
ここまできて安全協会側の対応が急に低姿勢になり、丁寧になったようです。
更新免許の受け取りまでにはしばらく時間が空いてしまうため、その時になってまたたらい回しの対応をされるのが嫌だったため、その日のうちに返金してもらいに行くことに決定。
【6.退会と返金の受け取り】
妻が交通安全協会へ行くと、これまでとは別の担当者が来てとても丁寧に対応してもらえ、ここでやっと交通安全協会についての説明をしてもらえたのだそうです。
そこで入会時に渡されていた領収書やメンバーカード、カードケースなど全て持参し返却。その場でしっかりと返金してもらいました。
まとめ
今回私の妻は消費生活センターに相談をしてみたことが大きかったと感じているようです。実際に消費生活センターから交通安全協会へクレームを入れてもらった後、話が急展開しました。しかも消費生活センターの担当者の対応もすごく丁寧で、とても安心して相談できたそうです。
そして、こちらもポイントをしっかりとまとめた上で、感情的にならず、諦めずに毅然とした態度で望んだことが良かったのかもしれません。(相手はすぐに感情的になってしまっていたようですが。)
ただし、今回私たちはこの方法で支払った協会費を取り戻すことが出来ましたが、必ずしも支払ってしまった協会費を取り戻せるとは限らないようです。
(支払ってしまった当日の対応の録音でもしていれば話は別かもしれませんが、それならそもそも入会なんてしませんよね。)
やはり、交通安全協会に入会したくないのであれば、まず一番良いのはそもそも免許更新の手続きの際に交通安全協会へ入会をしないことです。
意思に反して支払ってしまった人達に少しでも役に立てればと思います。
ではでは。
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